現在日本は少子高齢化の第一人者として問題を抱えててしまっている。しかし、なぜ少子高齢化社会になるのか、少子高齢化社会の何が問題なのか？理解している人は少ないように感じる。そこで、近年問題視されている少子高齢化問題について詳しく紹介したいと思う。
少子高齢化とは？
少子化
長期的に人口が安定的に維持されている合計特殊出生率を人口置換水準といい、国際連合の推計する先進国の人口置換水準2.1（人）を合計特殊出生率が相当期間下回っている状態。
合計特殊出生率・・・15歳から49歳の女性の、年齢別出生率を合計した指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す。
人口置換水準・・・人口が増加も減少もしない均衡した状態。
高齢化
総人口に占める65歳以上の老年齢人口が増加した社会状態
※高齢化率7～14％を高齢化社会、14～21％を高齢社会、21％～を超高齢化社会という。
少子高齢化
少子化と高齢化は必ずしも同時並行的に進むとは限らないが、年金・医療・福祉などの財政面で両者が同時進行すると様々な問題が生じる
そこで、、、
なぜ日本は少子高齢化になったのか？
- 一般的に、発展途上国は多産多死型である。
- しかし経済成長が進むにつれて医療技術の向上や福祉の向上などで平均寿命が伸び、多産少子型になる。
- その後、ある程度の時間が経つと人口を養う能力に限界が訪れ、必ず高齢化が顕著化してくる。社会福祉制度が発達した国家では、その負担に応じるため労働人口が、少子化問題よりも現実にある高齢化対策に追われる。そのため少子化は進行し、少産少死型になる。
つまり経済成長と少子高齢化は避けられない関係にあり、日本もまたその一国なのである。
少子高齢化の問題点
日本の少子高齢化は言うまでもなく、人口高齢化の進展と人口置換水準（2.1）を持続的に下回る出生率のもと、出生率が減少することによりもたらされている。近年では、少子高齢化が社会経済に及ぼす影響の深刻さから、国家的課題として、近年では広く認識されるようになっている。潜在的に人口減少を生み出す人口置換水準（2.1）以下の出生率による少子高齢化社会は以下の3つの問題が発生する。
